1年以上の海外勤務が予定される一般社員の場合、税法上は『非居住者』扱いとなり、日本の所得税・住民税は発生しません。(滞在国に対して、支払うことになります。)

 

しかしながら、役員の場合、給与は課税対象となります。一般社員と役員では課税内容が違ってくるということですね。

 

海外勤務役員の税金

 

では具体的に、どれくらい課税されるのか、どういった仕組みとなっているのか、まとめてお伝えします。

 

※一般社の所得税の取り扱いに関しては、下記のページをご覧ください。

  • 海外駐在時の税金について~一般社員の場合~
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    海外勤務役員の給与にかかる税率

    役員の給与所得に対する税額は一律で20.42%となります。内訳は所得税20%、復興特別所得税0.42%です。源泉徴収のみで課税が完結する源泉分離課税方式が基本となるため、年末調整や確定申告で精算することは出来ません。

     

    不動産所得が発生する場合

    ただし、恒久的施設がある場合には、条件が変わってきます。恒久的施設というのは、事業規模の不動産を意味します。たとえば、15室のアパートを経営しているといったことです。

     

    この場合、仮にアパート経営が赤字となり、不動産所得で損失が発生する場合、その損失を給与所得と合算することが出来ます。

     

    ここでのポイントは恒久的施設の定義です。事業規模というのはどれくらいなのか、一定の定義は存在するのですが、実際の判定は形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判断されることになるので、一概にこうとは言えません。

     

    実際に不動産を所有する場合には、国税庁に直接確認する必要があります。また、自分の自宅を海外勤務中、貸し出すといったことだと、恒久的施設とは認められないので、給与所得と合算することは出来ません。

     

    所得税の二重課税について

    お気づきの方もいると思いますが、海外勤務の場合、滞在国から税金をかけられることになります。そのため、日本法人から支給される役員報酬については、日本からの20.42%の所得税と勤務する国からの所得税が二重に課税されることになります。

     

    この場合、課税された外国側において申告することで、税額控除の適用を受けることが出来ます。たとえば、役員報酬が2000万円とすると、日本で発生する所得税額は2000万円x20.42%=408.4万円となります。

     

    この時、仮に勤務国で500万円の所得税がかけられる場合、ここから日本で支払った408.4万円が控除されることになり、91.6万円に減額されます。

     

    これはデフォルトのパターンですが、日本は役員給与に対する課税の取り扱いについて、多くの国と租税条約を結んでおり、国によっては異なる取り扱いを設定していることがあります。その場合には、そちらの設定が優先されることになります。

     

    また、日本法人の役員であったとしても、取締役支店長といった使用人として現地で勤務している役員は、上記の規定の対象となりません。一般社員と同様の扱いとなり、日本での税金は非課税、勤務先国で課税されることになるので、その違いには要注意です。

     

    このように、法人役員給与にかかる税金に関しては、色々と複雑で分かりづらいので、事前にキチンと確認することが重要です。

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