子供が小さい、出産を控えている等、何らかの事情で単身での海外赴任を選択する人も出てくると思います。

 

こういった場合、夫は住民票を抜いて、妻が世帯主になることになりますが、その時の所得税・住民税の取り扱いについてまとめてみます。

 

海外単身赴任

 

夫と妻は別々の課税対象

税法上の大前提としては、夫と妻は課税対象としては別々の存在となります。妻に支払い義務が生じる所得税・住民税というのは、妻の所得に対して算出されるものです。

 

夫にどれだけ所得があったとしても、妻に対して税金が課せられることはありません。この事実さえ頭に入れておけば、全てを簡単に理解することが出来ます。

 

奥さんの所得が年間98万円以下であれば、所得税・住民税の所得割はかかりません。ただし、住民税には均等割というものもあり、こちらは年間93〜100万円の所得があると課税されることになります。(金額は市町村によって違います。)

 

均等割の税額はおおむね5000円前後です。

 

扶養家族がいる場合

16〜23歳のお子さんがいる場合には、控除の対象となりますので、申告すれば38万円(子供が16〜18歳)、もしくは63万円(子供が19〜23歳)の控除が受けることが出来るので、仮に98万円以上の収入がある場合でも、控除分を差し引いて98万円以下になれば、所得税・住民税が非課税となります。

 

以前は16歳以下の子供がいる場合にも、38万円の控除が受けられましたが、子ども手当(児童手当)の導入に伴い、平成23年分から廃止されました。

 

児童手当について

児童手当は、国内に居住している人が受給対象となるので、夫が単身で海外赴任中の間は、世帯主である妻が受給者となります。妻が認定請求書を提出することで、受給することが可能となります。

 

もし、既に夫名義で受給を受けている場合、夫が国外転出届を出す時に、児童手当の消滅届を提出、その後、妻が新規の認定請求書を提出することになります。

 

手当は書類を提出した翌月分からの受給となるので、夫が国外転出する月に提出しないと、1ヶ月分損することになるので要注意です。

 

なお、所得証明については、夫ではなくて妻の証明書を出すことになりますが、市町村によっては、夫の所得証明書の提出が求められることがあるようです。

 

もし、夫が日本の会社から給与をもらっていない時には、日本で所得税を支払っていないため、役所で所得証明書を発行してもらうことが出来ません。

 

この場合には、会社に海外法人から支払われている所得を含めて、1年間の所得が分かる証明書を発行してもらうことになります。

 

単身の海外赴任者がいる場合における児童手当の手続きについては、役所によって対応が違うようなので、時間の余裕を持って確認するようにしてください。

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