※この記事は2015年11月中旬に作成されたものとなります。

 

いよいよ、マイナンバーの通知が始まりました。管理人の手元には、まだ通知が届いていませんが、既に受け取っているという人もいると思います。ただし、このマイナンバー、分からないことばかりです。

 

マイナンバーに関して、海外赴任者が知っておくべきこと

 

私自身、『身分証の代わりになるんだろう』ぐらいのイメージから抜けきっていないので、理解があやふやなのですが、これから海外に赴任することになった場合、どんな影響があるのかというのは、把握しておいたほうがいいので、自分なりに調べてみました。

 

正直、このあたりの情報も錯綜している感じですが、特に、これは重要だろうと感じることについては、念入りに調べてみました。その内容を備忘録代わりにまとめておくことを兼ねて、シェアさせて頂きます。

 

マイナンバーを受け取った後に赴任するのであれば、それほど大きな問題にはならない

マイナンバーというのは住民票をもとに発行されるものとなります。また、一度付与された番号については変更されることはなく、一生涯付いて回ることになります。

 

海外赴任、長期留学などで住民票を除票した場合でも、一度発行されたマイナンバーが消滅することはありません。この場合、日本に帰国した後、同じマイナンバーを利用することになります。そのため、マイナンバーを取得したうえで、海外に赴任するというケースにおいては、それほど問題になることはなさそうです。

 

逆に、今現在、海外に滞在しており、日本に住民票を残していないという人の場合、色々とややこしいことになりそうです。一時帰国ではマイナンバーを発行してもらえないので、海外赴任終了後に発行手続きを行うことになります。

 

ただし、海外赴任期間中においても、日本に残った家族のための健康保険に加入していたり、将来の年金受給額が不利にならないように厚生年金保険を継続して加入している場合、原則的にマイナンバーの記載を求められることになります。

 

でも、持っていないということになるので、管轄の行政官庁の指示に従って対応する必要が出てきます。役所のほうでも、制度に慣れていないわけですから、何かと面倒なことになりそうですが、避けては通れないことなので、早めに管轄の役所に相談することをオススメします。

 

子供手当、出産一時金の受給などにも絡んでくるので、このあたりも該当する人は、今のうちに確認しておいたほうがいいです。

 

お金の管理に要注意

もう一つ、マイナンバー関連で、海外赴任者にとって面倒なことになりそうなのが、お金の管理です。たとえば、将来的にはマイナンバーに銀行口座情報が紐付くようになるので、オークションでお小遣い稼ぎをして、そこその収入になったけど、日本にいないので確定申告をしなかったといった時にも、銀行口座のお金の流れでバレるといったことになるかもしれません。

 

不確定要素が多い

まずは、こんな感じですが、正直、不確定要素が多いので、様子見をするしかないという感じです。制度自体も今後、どうなるのか分からないので、当面は静観というところです。

 

ただ、マイナンバーの最大の目的が課税強化と言われているので、税金関連のことについては、目を光らせていたほうがいいなというのが実感です。健康保険や年金については、払い損がないようにも注意しないといけないですね。

 

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