海外に赴任する時には住民票を抜いておいたほうがいい

海外勤務になった時に、住民票を置いていくかどうか悩まれる人が少なくありませんが、結論からいえば、住民票は抜いておくことをオススメします。住民税の支払いの有無に関わってくるからです。

 

 

1月1日時点で、住民登録がなければ住民税は発生しない

日本の住民税というのは、1月1日現在において、住民登録がなされている市町村において課税されます。1月1日時点において、住民票を抜いておけば、住民税が課税されることはありません。非課税となります。

 

サラリーマンであれば、納税額は数十万円単位となってくるはずですが、これだけの納税負担が課されるどうかというのは大きな違いです。

 

住民票を置いたままにしておいても、現実的に何か罰則が発生するようなことは無いようなのですが、この住民税のことを考えただけでも、抜いておいたほうがプラスです。

 

住民票を抜くことによるデメリットはない

住民票を抜くことに対して、不安を感じられる人も多いのですが、実際のところ、デメリットは存在しません。

 

たとえば、多くの人が心配する健康保険や年金は、日本の会社から出向する場合、住民票の有無にかかわらず、雇用保険・厚生年金・社会保険の被保険者であることには変わりがないので、引き続き適用されます。（海外赴任者の扶養家族も同様です。）

 

また、健康保険と合わせて心配する人が多い子供の教育関連の手続きに関してですが、まず海外の日本人学校については、住民票が日本にあるかどうかは関係ありません。日本語が話せる子供であれば、国籍に限らず誰でも入ることが出来ます。教科書も外務省が無料で配布してくれます。

 

国内に戻ったときの転校手続きも簡単です。現地の日本人学校から履修証明・卒業証明をもらって、それを所管の教育委員会事務職に提出すれば、転校入学先の学校に手配してくれます。

 

子供の予防接種

一つだけ、住民票を抜くことによるデメリットがあるとしたら、子供の予防接種です。これは住民票に基づき、地方自治体が補助する仕組みなので、住民票がないと無料で予防接種を受けることは出来ません。

 

ただし、この点を考慮して、会社が費用を負担するケースが多いので確認してみてください。

 

在留届について

住民票とはちょっと違うのですが、在留届について一言触れておきます。

 

在留届は3ヶ月以上、海外に滞在する日本人に届け出が義務づけられています。届けなかったとしても、罰則等はないのですが、事故や災害、犯罪等に関する情報について、随時連絡をもらえるので、届け出をしておいたほうが便利です。

 

テロ関連情報や渡航情報から、日本人が狙われた事故が多発しているとか、関税でこんなトラブルがあったので要注意といった情報まで、知っておくことで危険回避につながる情報を色々ともらえるので安全管理という意味で、非常に重要です。

 

また、現地において緊急事態が発生した時には、いちはやく日本大使館・領事館の援護を受けることが出来ます。安否確認にも役立ちます。

 

今はインターネットから在留届の提出が出来るので、手間もかかりません。面倒がらずに提出しておくことをオススメします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

 

ちなみに、インターネット上で、『日本に住民票を置いたまま、在留届を出すことは出来ない』、『在留届を提出すると、日本の住民票が自動的になくなる』といった情報が出てくることがありますが、全て誤りです。

 

住民票と在留届には何ら関連性はありませんので、日本に住民票を置いたまま、在留届を出すことも出来ます。（留学生やワーキングホリデーでの短期滞在者で、住民票を日本に置いたまま、在留届を提出している人は多いです。）

【急募中！】現在、500万円以上の年収を得ている人であれば、年収が上がる可能性が十分にあります

テレビのCMで見たことがあるという方が多いと思いますが、ビズリーチという転職会社が、中堅層のビジネスマンの転職支援を強化しています。

 

現在、転職を検討している人のなかで、500万円以上の年収を得ている人であれば、現職よりも好条件の職場を紹介してもらえる可能性が、かなり高いです。

 

（年収が上がることはもちろん、年収以外の待遇面・就労環境が良い、キャリアアップのチャンスが多いなど、魅力的な特徴を持つ転職先を紹介してもらえます。）

 

業種・職種については、ビズリーチは幅広くカバーしているので、どのような業種・職種であっても、まず対応してもらえます。

 

職歴や希望条件等を登録すれば、ビズリーチからコンタクトしてくれるので、興味がある人は、ぜひ登録してみてください。

ビズリーチ

なお、ビズリーチは、管理職・役員クラスの転職案件の取り扱い数が多く、このレベルでの転職支援を得意としている会社でもあるので、マネジメントレベルでの転職を検討している人も要チェックです。年収1000万越えの案件が揃っています。