海外に駐在することになり、妻が現在の会社を辞めることになった

 

こういったケースは少なくありませんが、こういった時の雇用保険の失業給付について、このページではまとめてみます。

 

海外駐在員の配偶者の雇用保険

 


海外勤務者本人の雇用保険の取り扱いについては、下記のページを参照してください。

海外駐在員の介護保険料、雇用保険料、労災保険料の支払いについて

 

海外勤務期間がポイント

結論からいえば、想定されている海外駐在期間が4年以内であれば、失業給付を受けることが出来ますが、それ以上の期間となるとNGとなります。

 

もう少し詳しく失業給付の仕組みについてまとめると、まず失業給付というのは本人が国内にいなければ受けることが出来ません。また、失業保険は、退職した翌日から1年間以内に申請する必要があります。その間、日本を離れているとしたら、給付を受けることが出来ないという理屈になります。

 

ただし、配偶者の海外勤務に帯同するためといった理由であれば、受給期間を最長3年間延長することが出来ます。そうすると、元々の1年間と合わせて、4年間の猶予があるということになります。

 

ただし、申請を出さないと、受給期間は延長されません。延長手続きは退職後30日経過後1ヶ月以内に行う必要があります。(要は退職してから30〜60日後ということですね。)

 

延長手続きに必要なもの

延長手続きを行うには、本人の離職票と配偶者の海外勤務辞令等、延長申請の妥当性を証明出来る書類を添えて、受給期間延長申請書を自分の住所を管轄するハローワークに提出します。

 

本人が手続きにいけない場合には、代理人を立てたり、郵送での申請が可能です。また、30日後には日本を出国しているという場合、出国前に受け付けてくれることもあります。書類に不備がなければ申請が受理されますので、これで手続き完了です。

 

帰国後は、ハローワークにおいて基本手当受給の手続きを行い、受給資格が決定後、ハローワークから指定された認定日に出頭して、失業認定申告書を提出すれば手続き完了となり、認定された日数分の基本手当が支給されることになります。

 

海外就職では給付されない

最後に補足ですが、ここまでお話してきたことは、あくまでも会社から辞令を受けて海外に駐在するケースに限ってのこととなります。(海外子会社に籍を移すという場合も含みます。)

 

本人の意思で、日本の会社を辞めて海外の会社に就職するといったケースでは、受給期間の延長は不可となります。もちろん、長期の旅行や留学も対象外です。

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