海外駐在員と聞くと、かなりの給料をもらいオイシイ暮らしが出来る。もしかしたら、こんなイメージを持たれている方がいるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

 

一昔前であれば、駐在員というのは高給取りで、海外赴任から帰国すると家が建つなんてことが言われていましたが、今はそんなことはありません。

 

様々な手当がプラスされたり、日本国内で働いていた時と同等の給料は保証されるので、物価の安い途上国に駐在となれば、その分贅沢な暮らしが出来ることにはなりますが、それでも一般の人が考えられているほどのレベルではありません。

 

海外駐在員の基本給の決め方

海外赴任者の基本給の設定方式というのは、次の3つの方法が採用されています。

 

1:別立て方式

国内給与体系とは切り離して、海外給与を独自に決めるというものです。都市別に設定されるケースが多いようです。

 

2:購買保証方式

日本と同じ生活レベルを維持出来るように、外部コンサルタントが調べた赴任地の物価や生活費を基準に算出するという方法です。生活実態に合わせた給与設定が出来るため、国内勤務の社員や、他国に駐在する社員との間での公平さを維持することが出来ます。

 

3:海外本給方式

日本国内給与を現地通貨に換算した額に、国別や都市別の在勤手当をつけたものを支給するという計算方法です。

 

最も簡単な計算方法と言えます。海外赴任先が数カ国に限定されているような企業の場合、この方法を採用するケースが多いようです。

 

この3パターンのなかで、今現在、主流となっているのが2です。社員間の不平等さを抑えることが出来るので、最も納得がいきやすい方法と言えますが、日本よりも物価が安い国に赴任する場合、国内給与よりも下がることになります。

 

なお、『労政時報』が海外赴任者の基本給データを公開しており、おおむね下記のようになっています。

 

海外駐在員の給与

 

基本給は現地通貨で支払われることになるので、1ドル110円で日本円に計算した数字となります。

 

海外赴任手当の内容は?

海外駐在となると、基本給にプラスして様々な手当があります。海外勤務がオイシイと思われるのはこの部分でしょう。どこの企業でも、概ね下記の手当が支給されます。

 

  • 住居手当
  • 教育手当
  • 一時・臨時帰国手当
  • ハードシップ手当
  • 通勤手当(自動車手当)

 

幾つか補足説明を加えると、ハードシップ手当というのはアフリカのような治安が悪く危険度が高い地域に赴任した時に支給される手当です。

 

ちなみに、こういった地域に住む場合、安全性を考えて家賃が高額な高級マンションに住むことになったり、運転手付きの車を会社が用意することになります。

 

逆に欧米のような治安の良い地域だと、会社もここまでのことはしないので、それほど贅沢感を味わえるようなことはないようです。

 

これ以外のものだと、海外赴任中も日本の社会保険に加入する場合にいは、保険料に充当する額が日本円での給与が設定されます。また、会社によっては、留守宅の維持費用や国内に残った家族のための生活費が日本円で支給されることもあります。

 

お得感は国によって違う

海外駐在員の給与体系というのは、おおむねこういったものになりますが、トータルで考えてオイシイものなのでしょうか?

 

これは個人の価値観に加えて、赴任先によって大きく違ってくるでしょう。東南アジアであれば、日本よりも物価が安いので、手当だけでも生活費をまかなえる、しかも住居は豪邸でメイド・運転手付きなんてこともあり、社長のような暮らしが出来ます。

 

一方、ヨーロッパや北米だと、日本と物価がそれほど変わらないので、こういった感覚は味わえないと思います。

 

だからといって、アフリカや中東などの開発途上国だと、生活レベルは上がっても、不便だったり自由度が少なかったりして、生活の質は日本よりも落ちるかもしれません。

 

企業ごとに実情が違うことも理解しておく

最後に、これを言ったらオシマイという話ではあるのですが、ここまでのお話はあくまでも全体の平均像なので、どこの会社にでも当てはまることはありません。

 

大企業と中小企業では、やっぱり差が出ます。(大企業には勝てません。)その反面、これは新興のIT企業などに多いケースですが、駐在員を確保するため、あまり優秀ではない人間を好条件で採用して、現地に送り込んでいます。

 

実は管理人の知人にも、こういった人間がいます。エンジニアなのですが、決してスキルは高くなく、日本ではなかなか雇ってもらえないという人間でしたが、今はマニラで悠々自適の生活をしています。

 

日本の給料に赴任手当が加算されるので、かなりオイシイ暮らしが出来ているようです。こんなふうに、実情は企業間で大きく違うので、この点は覚えておいたほうがいいです。

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