海外勤務になった時の介護保険・雇用保険・労災保険の取り扱いですが、それぞれ扱いが変わってきますので、一つずつまとめてみます。

 

海外駐在員の雇用保険

 

介護保険

介護保険は国内に住民票を置いている人が対象となります。長期で海外に駐在する時には、転出届を出して住民票を除票することになるため、介護保険適用除外該当届を提出することで、保険料の支払いが免除されることになります。

 

住民票をそのまま残す場合には、会社の出向命令書等、海外に在住する期間が1年以上であることがわかる証明書があれば、その証明書と合わせて介護保険適用除外該当届を提出することで、同様に免除されます。

 

ただし、本人が海外に勤務する場合でも40歳から64歳の家族(健保被扶養者)が日本に居住する場合、保険料は免除されないので要注意です。

 

雇用保険

出向元の日本法人から給与が支払われているのであれば、支払われる給与のうち、国内に勤務する場合に支給されるべき給与と同等の額を限度として、保険料や基本手当日額の算定基礎となる賃金として取り扱われます。

 

仮に海外勤務中の給与が基本給(国内給与)20万円、海外勤務手当60万円といった内訳になったとして、もし国内勤務時の基本給が50万円だったとしたら、50万円までは保険料の算定基礎賃金として扱われるということです。

 

この場合だと、国内勤務時と変わりなしですが、海外勤務中の国内給与20万円を算定基礎に用いた場合、保険料が低くなる代わりに帰国後6カ月以内に失業した場合に支給される失業給付も低額となる可能性が高いので要注意です。

 

なお、 海外勤務手当や住宅手当といった諸手当については、『国内に勤務する場合に支給されるべき給与と同等の額』を超える金額については、実費弁償的なものとして、賃金とは認められていません。

 

上記の例でいえば、国際給与と海外勤務手当を合わせて80万円になるけど、国内勤務時の給与だった50万円までが認められるという意味です。

 

ちなみに、この限度額というのは、話を分かりやすくするために、国内勤務時の基本給を例に出しましたが、仮に会社が『この社員が現在、国内勤務になったとしたら、基本給与を60万円で設定する』ということで、算定基礎額を60万円として届け出して、それが妥当と認められたのであれば、60万円で計算されることになります。

 

出向元から給与の支払いがない場合

出向元から給与を受け取らない場合、保険料の算定となる賃金が発生しないため、海外駐在中は雇用保険料を支払う必要がありません。

 

では、このケースにおいて、帰国後に離職したといった場合には、失業保険はどうなるのでしょうか?

 

失業した時の失業給付金というのは、離職前6ヶ月間の賃金の合計額を180で割った金額となるので、この理屈で考えると、2年間の海外勤務から帰国直後に退職した場合、算出元となる賃金がゼロということになってしまいます。

 

こういった場合の救済措置として、海外勤務期間は除外して、その前の6ヶ月間の賃金で算出される緩和措置が用意されています。

 

仮に、海外勤務から帰国後、3ヶ月間は出向元の会社でそのまま働いて退職したという場合には、帰国後の3ヶ月間と、海外出向前の直前の3ヶ月間が算出期間となります。

 

なお、この措置は最長4年間となっています、5年アメリカに駐在して帰国した直後退職したといった場合には、失業給付金を受け取ることは出来ないので、要注意です。

 

労災保険

労災は日本国内において適用されるものなので、基本的には海外勤務者は対象となりません。ただし、海外派遣者特別加入制度というものがあり、この制度に加入すれば、国内と同じように労災・通災が適用されるようになります。

 

この制度への加入手続きを怠ると、いざという時に労災による給付を受けられないことになるので要注意です。

 

なお、海外出張であれば、法的には国内出張と同じ扱いとなるため、こういった手続きをしなくても、そのまま労災が適用されます。

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