経済成長のペースが鈍化、ピークを過ぎたとも言われている中国ですが、それでも、経済力・市場規模は世界1位を争うレベルであり、アジアのなかではダントツです。そのため、日系企業にとっては、まだまだ中国は、最重要国の一つです。
近年では、タイやベトナム、カンボジアといったアセアン諸国が、中国の次に来る市場として、注目されており、実際に、中国からシフトする日系企業が急増していますが、それでも、その数は、中国に事業拠点・製造拠点を持つ企業数とは、比較になりません。
これは、転職市場にも反映されており、海外勤務（現地勤務）を前提とした採用となる求人を国別で見た場合、中国が圧倒的な割合を占めています。中国を除く、アジア諸国を対象とした海外勤務求人を全部合わせたとしても、中国勤務の求人数の十分の一以下です。
条件面に関しても、中国勤務の求人は、アジアにおける海外勤務案件のなかでも、高給与の部類に入るものが多くなっているので、転職を目指すには悪くない状況です。（金融など、一部の業種を除けば、実は、シンガポールや香港勤務の求人よりも、条件面は上です。）
駐在員と現地採用枠
ただし、ここで注意しなければいけないのは、海外勤務といっても、大きく分けて二つのキャリアパスがあるということです。一つは、日本国内において採用されて、駐在員として中国に赴任するというパターン、もう一つは中国において現地採用されるというパターンです。
それぞれ特徴がありますが、条件面を考えると、前者の駐在員というパターンが、オススメです。現地採用者とは比べものにならないぐらいの好条件が提示されるためです。
駐在員の場合、給与は日本基準となりますが、現地採用の場合、中国基準となります。中国の経済成長が著しいとは言え、平均的な年収水準は、まだまだ日本に劣ります。そのため、両者を比較した場合、駐在員の給与は、現地採用者の給与より、最低でも20～30％ぐらいは上です。
さらに、駐在員の場合、海外勤務手当が支給され、さらに現地における住居費が会社負担になるのが一般的です。（中国だと、会社のほうで住居を用意してくれるケースも多いです。）
現地採用の場合、もちろん、こういったものは一切受けられないので、実質的には、駐在員の給与は現地採用者の2倍以上になります。そのため、せっかく中国勤務を選択するのであれば、駐在員として働いたほうがいいという話になります。
駐在員はハードルが高い
ただし、駐在員というのは、どの企業でも花形のポジションです。将来、会社の中核社員として活躍出来るような優秀な人材を送り込むのが一般的なので、中途で転職する場合にも、それだけの実力があると認められることが前提です。
だからこそ、給与面で優遇されていると言えますが、それだけに採用のハードルは高いものとなります。また、こういった背景があるため、工場長・支社長といった経営幹部クラスを除けば、海外勤務を命ぜられるのは、20代から40代の若手・中堅層となり、年齢というハードルも出てきます。
一方、現地採用だと、門戸が広く開けられています。実績重視の採用なので、シニア層でも問題なしです。（生産管理、品質管理といった技術畑の求人だと、むしろ経験豊富な50代、60代の技術者を募集する企業が少なくありません。）
また、現地採用の求人というのは、駐在員を募集する求人よりも、遙かに数が多いため、該当職種に関する実務経験が2～3年程度あれば、応募出来るケースが多く、若手ビジネスマンにとっても、チャンスは多いです。
唯一のネックは、先ほども触れたように、給与が安いことですが、それでも、月収ベースで30～50万円ぐらいは望めます。（中国元での支給となるので、日本円換算で見た場合、為替レートの変動によって、収入額が変わると考えてください。）
優秀な勤務実績を残せば、給与がアップする可能性は十分にありますし、より有利な条件で他社に転職出来る可能性もあります。（ヘッドハンティングを受けるケースもあります。）
そのため、海外勤務のきっかけを掴むという意味では、現地採用という選択肢も決して悪くはありません。ただし、中国駐在というパターンと比較すると、不利な面があるということは、頭に入れたうえで、転職活動を進めることをオススメします。
現地採用枠の求人情報を入手する時に、オススメの転職サイト
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