管理人の妻に海外赴任の可能性が出てきた時、夫婦、それぞれで資産運用としてインデックス投資を行っていました。インターネットから全て取引を行っているし、そもそも、開設後は口座引き落としで、毎月定額で自動的に投資しているだけなので、海外に赴任しても問題ないだろうと思っていたのですが・・・・

 

海外駐在期間中の資産運用~運用を続けるにはどうする?~

 

よくよく規約を確認すると、そんな簡単な話ではないということが分かりました。結論から言えば、海外駐在期間中は取引出来ないということです。では、どうすればいいのかということで、対処策を調べてみました。

 

プロフィールページにも記載していますが、結果的に妻の海外赴任はキャンセルとなったので、何事も無しとなったのですが、もしかしたら、近い将来、再度話が持ち上がるかもしれないということで、備忘録代わりに、このページに海外赴任中の資産運用について、まとめておきます。

 

海外赴任時は、口座を閉鎖するのが基本

私が使用している証券会社はSBI証券なのですが、下記のように、資産を売却するか、もしくは他の証券口座へ移管したうえで、口座を閉鎖するというのが基本となります。

 

海外赴任中の取引

※出典元:http://faq.sbisec.co.jp/faq_detail.html?id=10646

 

他の証券口座へ移管するといっても、日本国内の証券会社では、同様の対応になるので、海外の証券会社で口座を開くことが前提となります。日本の証券会社で取引を続けるのは無理です。

 

なお、楽天証券だと、海外赴任中は口座を凍結する形になり、口座自体は継続して保有出来るようなので、こちらに資産を移して管理しておくという選択肢はあります。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/specific/

 

ただし、楽天証券でも取引は出来ないので、海外赴任中も投資を続けたいのであれば、海外の金融機関で口座を開くしか方法はないという結論になります。

 

グレーな対応としては?

ただし、実際には海外赴任期間中も、日本の証券会社で取引を継続している人も存在します。そのやりかたというのは、次のようなものです。

  • 登録先住所を実家など、証券会社が連絡を取れるところにしておく
  • 特定口座の源泉徴収ありに設定しておく
  • もしくは、第三者に確定申告を行ってもらう

 

証券会社からしてみると、連絡が取れること、税金処理が適切に行われていること、この二点をクリアしていれば問題ないので、本人が海外にいても気付かないことが多いようです。特にネット証券の場合、電話での連絡は殆ど行わないので、郵便物を受け取れる状態にさえなっていれば、まず大丈夫です。

 

とはいっても、これはかなりグレーゾーンですし、海外駐在の事実が発覚したら、その時点で口座廃止となります。もちろん、証券会社がOKと言っていることでもないので、その点は要注意です。

 

なお、当たり前の話ですが、このやりかたでも、海外から口座を新規で開くというのは無理です。新規開設の場合、身分証明書の提出や本人確認が必須なので、仮に実家などを居住地として申請していたとしてもNGです。

 

住民票を実家に移しておけば大丈夫かもしれませんが、その場合、日本で住民税の支払い義務が発生するので、そこまでして投資を続けるメリットはないでしょう。

 

日本に支店がある海外の証券会社を利用する

正しい結論としては、既に保有している資産については売却するか、もしくは停止する、そのうえで、投資を継続する場合には、海外の証券会社で口座を開設するということになります。外国語での取引が不安という人は、インタラクティブ・ブローカーズ証券のように、日本にも支店がある証券会社に相談してみるという方法もあります。
https://www.interactivebrokers.com/jp/home.php

 

もしくは、海外赴任が2~3年程度であれば、現金を貯めることに専念するという考え方もアリです。ある意味、海外赴任はキャッシュを貯めやすい時期なので、しっかり貯金額を増やしておいて、帰国後、再開ということでもいいと思います。

 

もし、海外赴任が決まっていたら、私はそうしていたと思います。実際に現地に行ってみないと分かりませんが、海外に住むというのは何かと大変なので、投資のような神経を使うことには、下手に手を出さず、おとなしくしているというのもいいのかなと思います。

 

余裕があれば、せっかくの海外に住むという機会を満喫することでもいいような気がしますし・・・

 

いずれにしても、投資というまさにグローバルなことが、国家という制約をもろに受けているということを強く実感しました。日本国内で投資している限りでは気付かなかったことだったので、なかなか良い機会だったと思います。

 

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