【インフラ開発、資源開発など】アルジェリア駐在の求人

 

アルジェリアは、アフリカ諸国のなかでは、日本経済との結びつきが強い国であり、1970年代、80年代には、3000人以上の邦人が、現地に在住していましたが、90年代に内戦が勃発してから、その数は、急速に減少、2017年のデータでは、わずか200人程度となっています。

 

こういった状況下にあるため、アルジェリア駐在を前提とした求人というのは、かなり少ないのですが、ここ数年、日本政府が、アフリカ諸国への投資を促進していることもあり、アルジェリアに目を向ける企業が増えており、それに伴い、求人は増加傾向にあります。

 

プラントや交通インフラの開発を請け負う建設会社、石油、液化天然ガスなどの資源開発・輸出を手掛ける総合商社などが、主な求人元となります。

 

具体的な社名を挙げると、日揮、鹿島、大成建設、三井物産、伊藤忠商事、双日などですが、関連子会社から、求人が出ることがありますし、携帯電話会社向けの通信設備を販売するNECなど、建設、エネルギー以外の業種の企業からも、チラホラ募集がかかるようになっています。

 

アルジェリア駐在を前提とした募集については、転職会社を経由して、告知されるのが一般的であり、海外勤務の求人案件の取り扱い数が多い、転職会社に問い合わせれば、求人を紹介してもらうことが出来ます。

 

ただし、海外勤務に強い転職会社にとっても、アルジェリアというのは、特殊なので、こういった求人を扱っているのは、ごく一部です。ここ数年の実績で言えば、下記の4社であれば、保有している可能性が高いです。

 

 

アルジェリア駐在という仕事の概要、応募条件

職種としては、海外営業、施行管理、および、現地子会社のアドミ業務全般(総務、経理、人事)を担当するといったものが多く、該当業務に関する実務経験と、英語、フランス語に堪能であることが、応募条件として要求されることになります。

 

海外勤務経験については、あれば越したことはないですし、駐在経験者は歓迎されていますが、絶対ではないので、これまで、海外業務の経験がないということでも、採用される可能性は十分にあります。

 

また、プロジェクトマネジメントや管理職の経験があれば、かなり有利になると考えてください。

 

ビザの発給条件で、年齢制限があり

こういった駐在員の募集案件というのは、実力重視なので、40代、50代の年齢層の人が、経験を買われて採用されることが多いのですが、アルジェリア駐在となると、57歳というのが、上限になります。

 

これは、ビザの発給条件の絡みで、57歳以上の人には、ビザが出ないためです。一度、発給されれば、この年齢を超えても更新することは可能であり、実際、駐在員で60歳以上の人もいますが、新規の申請となると、この年齢が上限となります。

 

ただし、これは2018年時点のルールで、いつ変わるか分からないので、最新の情報を確認するようにしてください。

 

アルジェリア駐在員の待遇

採用が決まった時の待遇ですが、アルジェリア駐在となると、海外手当の額が、かなり大きなものとなります。

 

どの企業でも、赴任先の住環境や治安状態、気候風土などを加味して、海外手当の支給額をランク付けしていますが、アルジェリアは、中東やパキスタン、アフガニスタンなどとあわせて、最高ランクに位置付けられています。

 

そのため、国内勤務の同年代の社員と比較すると、最低でも3割増し、企業によっては2倍近い給与額になります。

 

プラス、アルジェリアに赴任中の住居は会社が用意しますし、食費や光熱費も、会社が負担するので、こういったことも含めると、さらに好待遇ということになります。アルジェリアは、娯楽が少なく、お金を使う機会が少ないので、お金は間違いなく貯まるようです。

 

(数年間、駐在して帰国した人は、すぐに家を買うというケースが、今でも多いようです。)

 

技術職だと、紹介予定派遣もある

なお、これは最近の傾向ですが、技術者に関しては、紹介予定派遣という形態の仕事もあります。派遣会社から、駐在員として、アルジェリアに拠点を持つ企業に派遣されて、業務を遂行6ヶ月ぐらいで、正社員として、再雇用されるという流れです。

 

いわば、6ヶ月間はお試し期間といったものとなり、ここで、あわないと思ったら、契約を解除して、日本に帰国することも出来ます。

 

企業側から見ても、正社員よりも雇うリスクが低くなるので、採用の間口は広くなり、正社員だと、採用されるのが難しいという人でも、雇ってもらえる可能性が高くなりますし、求人の数も多くなるわけですから、それだけチャンスは大きくなります。

 

派遣社員として働いている間は、時給制となりますが、3000~5000円ぐらいはもらえるので、まとまった額になります。海外手当、福利厚生については、正社員と変わらず、待遇的には問題ないので、こういった仕事も、選択肢の一つとして、頭に入れておいてください。

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